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法務省 司法書士逐条解説中小企業・大企業子会社のためのモデル定款
逐条解説中小企業・大企業子会社のためのモデル定款
価格:4,200円
新会社法対応 著者:斎藤孝一/牧口晴一出版社:第一法規出版サイズ:単行本ページ数:289p発行年月:2006年07月付属資料:CD‐ROM1この著者の新着メールを登録する【内容情報】(「BOOK」データベースより)安易な「相続株の売渡請求」の定款掲載は相続クーデターを起こす!これを防止する種類株式による対策などの手法を初公開!リスクを減らす役員の任期。
いざ、そのときに役立つ公告方法。
節税が可能な事業年度の規定。
放置すれば損をする規定を変更。
機敏な経営に資する「代表取締役がこれを行う」を最大限に掲載!これで役員給与の一部損金不算入規制(18年度税制改正)対策で従業員などを役員とした時にもオーナーのリーダーシップを保てる!節税に使えるフレキシブルな合同会社の定款や、LLPの契約書も。
平成18年3月登記通達・4月登記記録例通知・平成18年度税制改正に準拠。
【目次】(「BOOK」データベースより)1 取締役会設置型株式会社モデル定款(逐条解説)/2 取締役会非設置型株式会社モデル定款(逐条解説)/3 特例有限会社モデル定款(逐条解説)/4 合同会社モデル定款(逐条解説)/5 合資会社モデル定款(逐条解説)/6 合名会社モデル定款(逐条解説)/7 LLP(有限責任事業組合)のモデル契約書(逐条解説)/8 確認株式会社・確認有限会社の定款変更の留意点/9 定款変更の手続?原則と特則/10 会社法施行に伴う登記事項【著者情報】(「BOOK」データベースより)浜田道代(ハマダミチヨ)名古屋大学大学院法学研究科教授。
昭和22年生まれ。
名古屋大学卒業。
同大学院法学研究科修士課程修了、ハーバード・ロースクール修了。
法学修士。
新会社法の法制化にあたり、法務省法制審議会会社法(現代化関係)部会委員として、新会社法の要綱作成過程において中小企業のために尽力齋藤孝一(サイトウコウイチ)税理士・中小企業診断士・行政書士・1級FP技能士。
昭和24年生まれ。
早稲田大学卒業。
名古屋大学大学院法学研究科博士課程(前期課程)平成15年3月修了。
会社法専攻。
修士(法学)。
現在同大学院法学研究科博士課程(後期課程)在籍中。
マック税理士法人代表社員、株式会社マックコンサルタンツ代表取締役社長牧口晴一(マキグチセイイチ)税理士。
昭和28年生まれ。
慶應義塾大学卒業。
名古屋大学大学院法学研究科博士課程(前期課程)平成17年3月修了。
会社法専攻修士(法学)。
牧口晴一税理士事務所所長、株式会社マネジメントプラン代表取締役社長成田康枝(ナリタヤスエ)司法書士。
昭和40年生まれ。
早稲田大学卒業。
名古屋大学大学院法学研究科博士課程(前期課程)平成9年3月修了。
民法専攻。
修士(法学)。
マック司法書士事務所所長、日本司法書士会中部ブロック理事、愛知県司法書士会理事(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)この商品の関連ジャンルです。
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